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経営理念とは、企業の目的とは何か、企業の基本的姿勢・最高のあるべき姿を示したものです。「うちは、経営理念なんてないよ」とか「そんなもんで飯が食えるか？」とお思いの経営者も多くいらっしゃるかと思います。
確かに経営理念がなくても企業経営は出来ますし、多くの利益を上げている会社もあるでしょう。しかしながら、理念の不在は先優先・場当たり的行動・一貫性の欠如・妥協・慣れ合い所帯化 という道を歩みます。 理念不在による利益追求が顧客無視や偽装などの不祥事を起こし、一朝にして崩壊してしまった事例はまだ記憶に新しいことと思います。
理念を確立し全社員に浸透させれば 経営方針が安定し、路線が一貫し、そこでの試練や経験が累積され、社員が人間的に成長し誇りを持った集団となり、社会からも尊敬される企業へと発展することも可能となるでしょう。

企業が継続発展していく為には、外部環境の変化を予測し、自社の現状を認識し、人・物・金・情報等の経営資源を駆使して、競合他社に対して競争優位を実現しなければなりません。
経営者は、そのような経営方針を具体化するために経営計画を策定するだけでなく、自社の進むべき方向性を明らかにし、全社一丸となって前進していく企業風土を作り上げなければなりません。

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企業の継続的繁栄の為には経営理念の構築は不可欠です。
ただ、作るだけではなく社員との共有や経営計画への落とし込みまでサポートします。

数字だけの経営計画や社長が一人で作成した計画はお飾りに過ぎません。 実際の行動につながる経営計画の作成をサポートします。

ただいま準備中です

経営計画を策定する入り口として、特に中小企業の皆様にお勧めしていることが現状を把握することです。
なぜなら、自社の置かれている現状を「客観的に把握するため」です。

企業が経営戦略や経営計画を策定するためには、自社の立ち位置、置かれている環境を把握する必要があります。そのため、自社の経営資源と経営を取り巻く環境の分析が不可欠となります。

現状分析はその両者を統合的に行う手法です。
まずは、企業の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）のことを分析していきます。また、強み（S）と弱み（W）は内部環境分析、機会（O）と脅威（T）は外部環境分析にて分析することで更に自社の現状分析が深掘りすることができます。

項目ごとに整理してみると、下記のとおりです。

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4つの項目について「自社はどうなのか？」を整理する

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整理した自社の「強み」「弱み」、自社を取り巻く環境の「機会」「脅威」の4つを組み合わせて分析する。

自社が将来、どのような方向に進むかの明確なビジョンを策定します。これが3年後に目指すべき自社の「経営ビジョン」となります。

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お客様に、現状分析を行っていただいた直後には「特に変わったことはなかった」、「普段から従業員に言っていることしかない」、「いつものこと」、「当たり前のこと」等という感想をお聞きすることが多いです。
しかし、実際にこうやって自社の現状を紙に書き出して整理し、第３者から意見や感想をもらうという機会はなかなかないと思います。だからこそ、自社の置かれている現状を「客観的に把握し、整理できる」のです。

また、現状分析は、「自社の強みで、取り込める事業機会は何か、また、脅威を回避する戦略は何か。一方、自社の弱みで事業機会を取りこぼさないための対策は何か、ということを考え、整理し、情報を関係者で共有していく」ことに意味があります。

さらにお薦めしたいことは、経営者や幹部だけが行うのではなく、従業員全員にやってもらうことです。日頃から自社をどう見ているのか、必ずや新たな発見があります！！

礒野会計では現状分析を行っております。お客様に頭の中を整理していただくためだけでなく、礒野会計が第3者として客観的に意見を述べ、また専門家として、現状分析の結果の整理や課題の抽出等の支援を行います。

自社の置かれている現状を客観的に把握し、整理してみませんか？

帳簿を自分でつけるメリット、当事務所が推進している理由をお話しします。

多くの税理士事務所は月に1回の訪問です。記帳代行の場合、1月の資料を2月に渡して3月に数字の報告をうけることになります。訪問が毎月でなければ、業績把握はもっと後になってしまいます。
これでは、自社の小さな変化に気づくのが遅くなります。
自社で帳簿を作成している場合には、変化があった場合にすぐ対応できます。たとえば、売掛金が増加している、在庫が増加している、先月に比べてA社の売上が大きく減少した等の変化に早く気づくことができます。

自社で帳簿をつけていれば、勘定科目の内訳も把握できます。
決算書の勘定科目にどのような経費が入っているのかも自然とわかるようになります。また、借入金や未払金の残高も常に明確になります。
そのため、金融機関の方と話をする場合にも自信を持って話ができます。

日々の記帳をきちんと行い、現金・預金残高、売掛金・買掛金残高等を把握することで、「お金の流れ」を大まかに把握することができ、 資金不足になる可能性があれば、早めに手を打つこともできます。

決算期直前又は決算月過ぎてからの相談は、節税相談（節税対策）になりません。
毎月毎月、正しい数字を把握することによって、はじめて節税対策することができます。

経営計画シミュレーションで未来の予想を様々な角度、様々なアプローチで分析し、またその際に発生すると予想される問題点への解決策を考えることで以下の4つの変化が生まれます。

利益達成のために、今何をすればよいのかが明確になり、資金繰りなどのゆとりが生じるとともに、計画にのっとった利益アップを図ることができます。

「業績悪化の原因がつかめない」「設備投資や人員補強はどうすればいいか」など、経営者の迷いはさまざま。経営計画シミュレーションでは、経営の模擬実験が可能なため、目標達成のための手段が明確になり、自信をもって決断を下すことができます。

銀行に融資を受ける際、もっとも必要なことは、過去の業績より計画性。シミュレーションで経営計画を策定し、取引予定を説明してください。将来の計画・見込み利益・返済額など計画性のある数字を明示することによって、たとえ現状が赤字でも、計画の確かさや堅実な経営姿勢が評価され、必ず信用が築かれます。同様に親会社への交渉資料としての利用も有効です。

中小企業の社長の大事な役割の一つに、「資金繰り」があります。損益計算書ではどれだけ利益が出ていてもキャッシュフローがマイナスになってしまっては元も子もありません。 また、支払の段階で現金も預金も足りないでは支払がままならず信用不安を引き起こします。 融資はケースによって時間がかかり、急な資金繰りでは間に合わないことも多々あります。 経営計画で借入の額とタイミングを抑えることが安全経営の近道となります。

経営計画書を媒体に、業績向上に関して、担当社員や後継者と一緒に考えることができます。 また共に計画を作成することによって、社長の意思を徹底させ、経営好転の条件を認識させることができ、社員や後継者に経営参画の意識を生み、活性化・教育などの効用が生まれます。